ふるさと 納税 限度 額 正確 な 計算。 年金受給者もふるさと納税できる?年金収入と寄付限度額の計算

ふるさと納税の限度額の株式譲渡益がある場合の計算は?

ふるさと 納税 限度 額 正確 な 計算

ふるさと納税を行うに当たり、まず限度額から知らなければいけません。 しかし巷で有名なシミュレーターは、 あくまでも前年度の所得から、今年度の住民税を 予測した目安です。 その他の注意点としても、前年度にふるさと納税を行っていれば、その分も住民税は引かれていますので、限度額は減っています。 なので、シミュレーターの限度額ギリギリまで納税してしまうと、多少限度額をオーバーしてしまうことも少なからずあるでしょう。 その為、ふるさと納税を行う際は、ある程度余裕をもって納税するのが、無難とも言えます。 また、正確な限度額が知りたいという方は、下記の続きをご覧ください。 スポンサーリンク 限度額の計算式 結論から言いますと、限度額は下記式で成り立っています。 明細表では、必ず市民税と県民税に分かれていますので、 合計した値が住民税所得割額となります。 もし、分からないのであれば、本サイトの"住民税計算の仕方"で算出方法を載せていますので、参考にして下さい。 計算式に当てはめる 実例 後は計算式に当てはめるだけです。 下記の例を見てみましょう。 いかがでしょうか? 上記の例では、 H27年分の限度額は、所得割額283,300円に対して 73,011円となりました。 H28年分は、所得割額が少し減った分、限度額も 63,913円となっています。 理解できたでしょうか。 ここで注意なのですが、前年度とほぼ同じ課税所得で、ふるさと納税を初めて前年に行っていた場合、控除後の所得割額は、前年度よりも減っている為、限度額も減ります。 上記のH28年度分の限度額は、H27年度に初めてふるさと納税を行った為、所得割額が減り、限度額も減少しているのです。 ふるさと納税を初めて前年に行っていた場合、前年度と大体同じ限度額だと思っていると、オーバー気味になるので注意が必要です。 先ほども注意したように、計算結果はあくまでも目安であることを頭に入れておいて下さい。 式に当てはめれば、自ずと限度額は分かります。 しかし、それは 過去の計算結果です。 今年もまったく同じ限度額とはならないでしょう。 なぜなら、今年度の正確な限度額を出そうと思っても、今年度分の課税総所得金額が分からなければ所得税率が分かりませんし、次年度の住民税額が分からなければ今年度分の所得割額も分かりません。 翌年度の納税を先んじて行うのに、その年の課税総所得や次年度の住民税なんて確定していないので分かるはずないのです。 なので巷では、昨年度の課税総所得からシミュレーションして、大体このぐらいなら限度額内と予想するサイトが多いのです。 ふるさと納税の年度表 また、前年と大きく年収が異なった場合は、正確に課税総所得から住民税額を見積もっておかなければ、損する可能性もありますので、注意が必要です。 当然ながら、H28年度に行ったふるさと納税額は、翌年H29年度の住民税,所得税から差し引かれます。 ということは、H29年度の住民税さえ正確に見積もっておけば、自ずと限度額は大きく外さないでしょう。 しかし、H29年度の住民税は、春先に行われる確定申告によって初めて確定しますので、先も書いた通り、H28年度時点では分かりません。 よって、H27年度を参考にして限度額を見積もります。 H28年度の限度額は、H27年度と同じ年収程度であれば、ほぼ限度額も変わらないでしょう。 ただし、H27年度より年収が大きく減収した、もしくは扶養家族や医療費などの所得控除が増えた場合は、限度額も減るため、注意が必要です。 逆に年収が増えた場合は、限度額も上がりますので心配要りません 課税総所得は上記の表通りなので、参考にしていただければと思います。 区分けが細かいわけではないので、数百万単位で変わった場合に、気にしておけば良いと思います。 最後に控除金額を確認しよう 限度額の計算ができたら、最後に 実際の控除金額を確認しましょう。 実際に控除金額を確認できるのは、翌年の住民税明細表 翌年6月頃 が市区町村から送られてきた後ですが、 想定通りの控除金額だったか確認することは、とても大事なことです。 もし、 限度額が間違っていた場合、想定した控除金額ではない可能性があります。 そうすると、次の年も間違った限度額で、 実際の寄付になってしまうこともあり得るからです。 そうならない様、間違いには早めの気付き、合ってていても安心を得られるようにしておきましょう。 確認することで、翌年も安心してふるさと納税を利用したいですよね! こちらも下記記事にて実例を挙げながら確認しているので、参照して下さい。 参考サイト 下記サイトにて詳細が載っていますので、参考にして下さい。 上記で紹介したサイト以外にも、検索すれば多くのサイトでシミュレーターが載っていますので、比較参考にするのも良いと思います。 しかし注意して欲しいのは、 限度額の計算は、あくまでも前年度の所得から、今年度の住民税を 予測した目安ということです。 ご注意ください。 まとめ• ふるさと納税限度額は、納税する年の課税総所得によって変化する。 納税する年の課税総所得は、その時点で確定していないため、前年度の確定申告から見積もる。 前年度から年収が大きく減収した、或いは所得控除が増えた場合は、限度額を正確に見積もる必要がある。 以上、ご参考になれば幸いです。

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ふるさと納税上限の正確な計算式・方法をわかりやすく解説

ふるさと 納税 限度 額 正確 な 計算

Point 1実質的な自己負担額を2,000円に抑えられます ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。 「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除(本来支払う税金から差し引くこと)されます。 もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。 10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。 なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。 「復興特別所得税」については、「 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法」でご確認ください。 ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。 というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。 なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除(差し引き)されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は以下のようになります。 なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10%の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です 2. 一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。 そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。 実際に控除された金額を確認する お話してきたように、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。 本当に控除されているのか?想定した金額が控除されるのか?と気になる場合は、住民税決定通知書で確認することができます。 住民税決定通知書は、毎年6月頃に勤務先あるいは自治体から配布されます。 寄附した年の翌年6月頃に届く通知書を確認してみましょう。 市町村民税と都道府県民税がありますが、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。 詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。 そのうち、全ての方が対象となるのが調整控除です。 調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。 そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できます。 ふるさと納税の住民税からの控除額=税額控除の合計額-2,500円 ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。 Point 2自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法 寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から控除できることは何度もお話ししてきました。 控除とは、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くという意味であり、寄附した金額によっては自己負担の2,000円を除く全額が返金されるわけではないのでご注意ください。 例えば10万円を寄附した場合、98,000円分を税金から控除できる可能性がありますが、納めている税金以上の控除はできません。 寄附する人の納める税金によって控除できる金額も変わってきます。 そうなると、「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。 自分にとって「合理的・適正な寄附額=寄附上限額」はいくらかということです。 そこで、寄附上限額を知るために3つの方法をご用意しました。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている場合、納税額(所得額)や控除対象額によっては、ふるさと納税を併用すると控除額が少し減ってしまうケースがあります。 ふるさと納税の寄附上限額を確認したら、以下の住宅ローン控除に関する項目も入力してみましょう。 ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうか、確認できます。 「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、両方の制度で全額控除を受けることができます。 他方で差額がマイナスになると、その分だけ住宅ローンから控除できる金額が少なくなります。 ただしその金額もわずかなため、ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになる場合がほとんどです。 くわしい考え方などは、でも解説しています。 参考にしてみてください。 本シミュレーションにおける試算結果はあくまで目安であり、寄附上限金額や自己負担金額をお約束するものではありません。 試算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。 具体的な寄附上限額の計算は、本サービスではお答え致しかねますので、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。 021) +負担金2,000円• 冒頭でお話したように、ふるさと納税の控除額は図のような3つの項目で成り立っています。 ふるさと納税の控除額=所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額• 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 ・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下• ・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下• 021)+自己負担2,000円】を下回る場合において、全額控除を受けられるということです(自己負担約2,000円分は除く)。 1%=58. ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 2,800円となります。 021)=22,341円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので22,400円となります。 また、事例1では、特例分の金額が住民税所得割額293,500円の20%以内なので全額控除されます。 事例1の場合は、 所得税分2,800円(2,859円)と 住民税分25,200円(25,141円)を合わせて 28,000円が軽減されます。 ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 7,900円となります。 021)=62,236円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので62,300円となります。 また、事例2では特例分の金額が住民税所得割額293,500円の2割である限度額58,700円より多いため、全額控除できません。 控除できるのは、限度額の58,700円までとなります。 事例2の場合は、 所得税分7,900円(7,964円)と 住民税分66,500円を合わせた 74,400円が軽減されます。 以下のような方はとくに注意が必要 住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方 1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金は、その年の所得によって決まります。 そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。 つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行うことで、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。 とくに住宅ローン控除は金額が大きいので、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。 なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」部分で、住宅ローン控除に関する項目に入力していただくと、ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかが確認できます。 ぜひ参考にしてみてください。 地方税について 「住民税」には個人が支払う「個人住民税」と、法人が支払う「法人住民税」があり、ここでは「個人住民税」についてのお話をします。 個人住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を支払い能力に応じて負担するもので、「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」があり、一般的にこの2つを合わせたものが「個人住民税」や「住民税」と呼んでいるものです。 「個人住民税」は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子などに課税される「利子割」、一定の上場株式などの配当などに課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡所得などに課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。 「所得割」と「均等割」については、1月1日現在で居住している方が課税の対象で、各市区町村が「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」を合わせて徴収します。 なお、実際に居住していなくても、家や事務所をお持ちの方は均等割が課税されます。 給与所得者の方は、毎月の給与から、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から徴収されます。 そのほかの方については、市区町村から送付される納税通知書で納めます。 「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」については、銀行などの金融機関や配当を支払う会社など、証券会社などが、利子、配当または源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡による対価などを支払う際に徴収し、その支払いを受ける方の住所(ただし、利子割は預金などをしている営業所など)が所在する都道府県に納めます。 なお、株式の譲渡所得については、証券会社に申し込んでいる口座の種別や売買した取引によって、手続きの方法が変わる場合があります。 詳しくは税務署や税理士に確認されるのがよいでしょう。 所得金額とは 前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことです。 なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。 所得控除とは 納税者の個人的事情に配慮して所得税を軽減する施策で、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などさまざまなものがあります。 税率とは 原則的に一律10%です(都道府県民税4%、市区町村民税6%)。 税額控除額とは 税額を算出した後に、その税額から差し引く額のことで、住民税には「配当控除」、「寄附金税額控除」、「住宅ローン控除」、「調整控除」などさまざまな控除があります。 ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です!ふるさとぷらすでは、お礼の品をなどから検索することができます。 早速チェックしてみませんか。

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ふるさと納税の限度額の計算式 正確な計算とか超えるとどうなるとか

ふるさと 納税 限度 額 正確 な 計算

Point 1実質的な自己負担額を2,000円に抑えられます ふるさと納税は、「納税」という言葉が使われていますが、法律上は「寄附金」として取り扱われます。 「寄附金」であれば、確定申告などの手続きを行うことで税金が控除(本来支払う税金から差し引くこと)されます。 もちろん、ふるさと納税の場合も税金の優遇措置を受けられ、寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税といった税金から控除できます。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合は8,000円(10,000円-2,000円)を。 10,000円のふるさと納税を3つの自治体に行った場合でも、自己負担額は2,000円で、残りの28,000円を差し引くことができます。 なお、ここではわかりやすく説明するため、「復興特別所得税」分は考慮していません。 「復興特別所得税」については、「 自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法」でご確認ください。 ただし、控除された税金が全額還付されて自分の口座に振り込まれるわけではありません。 というのは、控除対象となる所得税や住民税の算出法に違いがあるからです。 なお、「確定申告」を行った場合は、所得税分と住民税分に分かれて控除(差し引き)されますが、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を申請した場合は所得税からの還付はなく、住民税からの控除だけになります。 たとえば10,000円をふるさと納税した場合、還付と控除は以下のようになります。 なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10%の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です 2. 一方で、住民税は1月1日から12月31日までの所得に基づいて決まるので、実際の支払いは翌年になります。 そのため、住民税の控除分については、本来支払う住民税を減額するかたちになります。 実際に控除された金額を確認する お話してきたように、所得税分の控除は還付金として実際に口座に振り込まれますが、住民税分は翌年支払う住民税が安くなる形で控除されます。 本当に控除されているのか?想定した金額が控除されるのか?と気になる場合は、住民税決定通知書で確認することができます。 住民税決定通知書は、毎年6月頃に勤務先あるいは自治体から配布されます。 寄附した年の翌年6月頃に届く通知書を確認してみましょう。 市町村民税と都道府県民税がありますが、2つの「税額控除額」という項目の合計に住民税からの控除額が含まれています。 詳しく説明すると、「税額控除額」はふるさと納税分の控除と、それ以外の控除を合算した金額です。 そのうち、全ての方が対象となるのが調整控除です。 調整控除により、市町村民税・都道府県民税を合わせて少なくとも2,500円分が控除されます。 そのため、ふるさと納税分の控除額は以下の式で大まかに計算できます。 ふるさと納税の住民税からの控除額=税額控除の合計額-2,500円 ただし、調整控除だけでなく住宅ローン控除や配当控除なども含まれますので、ご自身の正確な金額を確認したい場合は、お住まいの自治体にお問合せください。 Point 2自己負担が2,000円に収まる、寄附上限額を計算する方法 寄附した金額から自己負担額の2,000円を除いた金額を所得税や住民税から控除できることは何度もお話ししてきました。 控除とは、すでに支払っている、または支払うことになっている税金から差し引くという意味であり、寄附した金額によっては自己負担の2,000円を除く全額が返金されるわけではないのでご注意ください。 例えば10万円を寄附した場合、98,000円分を税金から控除できる可能性がありますが、納めている税金以上の控除はできません。 寄附する人の納める税金によって控除できる金額も変わってきます。 そうなると、「自分はいくらまでふるさと納税ができるの?」ということがポイントになります。 自分にとって「合理的・適正な寄附額=寄附上限額」はいくらかということです。 そこで、寄附上限額を知るために3つの方法をご用意しました。 例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。 住宅ローン減税制度を利用して控除を受けている場合、納税額(所得額)や控除対象額によっては、ふるさと納税を併用すると控除額が少し減ってしまうケースがあります。 ふるさと納税の寄附上限額を確認したら、以下の住宅ローン控除に関する項目も入力してみましょう。 ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうか、確認できます。 「ふるさと納税を行うことによる差額」が0円の場合は、両方の制度で全額控除を受けることができます。 他方で差額がマイナスになると、その分だけ住宅ローンから控除できる金額が少なくなります。 ただしその金額もわずかなため、ふるさと納税で受け取ることができるお礼の品を考慮すると、差し引きプラスになる場合がほとんどです。 くわしい考え方などは、でも解説しています。 参考にしてみてください。 本シミュレーションにおける試算結果はあくまで目安であり、寄附上限金額や自己負担金額をお約束するものではありません。 試算結果につきまして、何らかのトラブルや損失・損害等が発生したとしても一切の保証を致しかねます。 具体的な寄附上限額の計算は、本サービスではお答え致しかねますので、お住まいの自治体、管轄の税務署、または税理士等の専門家にお問合せください。 021) +負担金2,000円• 冒頭でお話したように、ふるさと納税の控除額は図のような3つの項目で成り立っています。 ふるさと納税の控除額=所得税分の控除額+住民税基本分の控除額+住民税特例分の控除額• 実質的には、個人住民税所得割額の20%という値が、限度額を計算する際の基準となります。 ・所得税からの控除限度額=総所得の40%以下• ・住民税基本分からの控除限度額=総所得の30%以下• 021)+自己負担2,000円】を下回る場合において、全額控除を受けられるということです(自己負担約2,000円分は除く)。 1%=58. ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 2,800円となります。 021)=22,341円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので22,400円となります。 また、事例1では、特例分の金額が住民税所得割額293,500円の20%以内なので全額控除されます。 事例1の場合は、 所得税分2,800円(2,859円)と 住民税分25,200円(25,141円)を合わせて 28,000円が軽減されます。 ただし、実際は100円未満の金額は切り捨てられるので 7,900円となります。 021)=62,236円 ただし、実際の運用では、100円未満は切り上げられるので62,300円となります。 また、事例2では特例分の金額が住民税所得割額293,500円の2割である限度額58,700円より多いため、全額控除できません。 控除できるのは、限度額の58,700円までとなります。 事例2の場合は、 所得税分7,900円(7,964円)と 住民税分66,500円を合わせた 74,400円が軽減されます。 以下のような方はとくに注意が必要 住宅ローン控除や医療費控除など、ふるさと納税以外でも税金の控除を受けている方 1年間で支払った所得税や翌年支払うことになる税金は、その年の所得によって決まります。 そして、「確定申告」で控除できる限度額は、所得によって決定した税金の額です。 つまり、住宅ローン控除や医療費控除を行うことで、ふるさと納税を全額控除できる金額が少なくなってしまう可能性があります。 とくに住宅ローン控除は金額が大きいので、住宅ローン控除だけで控除できる限度額に達することもありえるのでご注意ください。 なお、Point2の控除額シミュレータ下にある「住宅ローン減税制度を利用している場合について」部分で、住宅ローン控除に関する項目に入力していただくと、ふるさと納税を行った場合に住宅ローン減税で控除できる金額が変わるかどうかが確認できます。 ぜひ参考にしてみてください。 地方税について 「住民税」には個人が支払う「個人住民税」と、法人が支払う「法人住民税」があり、ここでは「個人住民税」についてのお話をします。 個人住民税とは、都道府県や市区町村が行う行政サービスに必要な経費を支払い能力に応じて負担するもので、「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」があり、一般的にこの2つを合わせたものが「個人住民税」や「住民税」と呼んでいるものです。 「個人住民税」は、前年の所得金額に応じて課税される「所得割」、所得金額にかかわらず定額で課税される「均等割」、預貯金の利子などに課税される「利子割」、一定の上場株式などの配当などに課税される「配当割」、源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡所得などに課税される「株式等譲渡所得割」からなっています。 「所得割」と「均等割」については、1月1日現在で居住している方が課税の対象で、各市区町村が「個人県(都・道・府)民税」と「個人市(区・町・村)民税」を合わせて徴収します。 なお、実際に居住していなくても、家や事務所をお持ちの方は均等割が課税されます。 給与所得者の方は、毎月の給与から、65歳以上の公的年金受給者で個人住民税を納税されている方については、公的年金から徴収されます。 そのほかの方については、市区町村から送付される納税通知書で納めます。 「利子割」、「配当割」、「株式等譲渡所得割」については、銀行などの金融機関や配当を支払う会社など、証券会社などが、利子、配当または源泉徴収選択口座内の株式などの譲渡による対価などを支払う際に徴収し、その支払いを受ける方の住所(ただし、利子割は預金などをしている営業所など)が所在する都道府県に納めます。 なお、株式の譲渡所得については、証券会社に申し込んでいる口座の種別や売買した取引によって、手続きの方法が変わる場合があります。 詳しくは税務署や税理士に確認されるのがよいでしょう。 所得金額とは 前年の所得を、給与、利子、事業など所得の発生別に10種類に分けて、1年間の収入金額から必要経費などを差し引いた金額のことです。 なお、給与所得の場合には、必要経費に相当するものとして給与所得控除があります。 所得控除とは 納税者の個人的事情に配慮して所得税を軽減する施策で、医療費控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などさまざまなものがあります。 税率とは 原則的に一律10%です(都道府県民税4%、市区町村民税6%)。 税額控除額とは 税額を算出した後に、その税額から差し引く額のことで、住民税には「配当控除」、「寄附金税額控除」、「住宅ローン控除」、「調整控除」などさまざまな控除があります。 ここまでで、ふるさと納税の控除額目安に関するご説明は完了です!ふるさとぷらすでは、お礼の品をなどから検索することができます。 早速チェックしてみませんか。

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