誹謗中傷 やめさせる。 誹謗中傷の削除は弁護士に相談しよう

[インターネット]誹謗中傷をやめさせる方法はありますか?

誹謗中傷 やめさせる

Q 当事者ではありませんが、身近な人間が困っています。 状況は、 1 数ヶ月、極端な嫌がらせが行われている ・自宅に、無言電話が日に20~30回 ・マンションの住民に、激しい中傷ビラ(当人・家族の)が10回程撒かれている ・正月には、年賀状としてマンションの住民に中傷葉書が配達される ・自家用車にいたずら(ガソリンに混ぜ物)、郵便受けにいたずら ・ついに、会社で中傷の社内メール 2 3ヶ月前から警察に相談も、何もしてくれない ・刑事課に相談も、具体的な対応は皆無 ・生活安全課に再度相談したところ、刑事課の担当に確認してくれたが、それでも刑事課は動かない ・生活安全課は、ビラの指紋検査をしたのか確認するが、刑事課は、指紋を採取しても記録がない指紋かもしれないので、との弁明 ・同じく、電話が携帯の番号なので、発信元を調べたら、と確認しても、プリペイドだろうから無駄との弁明 (生活安全課は、何故これらのことを行わないか不思議と言っているが、刑事課の管轄なので、それ以上口添えが無理の様子) ・会社へのメールについては、会社が管轄の警察に届けてくれとの回答 3 捜査依頼されても、名誉毀損罪、誣告罪では被疑者不詳での捜査はできないとの回答 4 恨みの原因、犯人の可能性が、全く見当もつかないので、自力での調査が不可能 不眠症などの診断書を取って、傷害罪で一方的に警察に告訴状を提出したらどうかとはアドバイスしていますが、担当捜査員の交替、弁護士、議員などへの働きかけも含めて、有効な手段を教えていただけませんでしょうか。 当事者ではありませんが、身近な人間が困っています。 状況は、 1 数ヶ月、極端な嫌がらせが行われている ・自宅に、無言電話が日に20~30回 ・マンションの住民に、激しい中傷ビラ(当人・家族の)が10回程撒かれている ・正月には、年賀状としてマンションの住民に中傷葉書が配達される ・自家用車にいたずら(ガソリンに混ぜ物)、郵便受けにいたずら ・ついに、会社で中傷の社内メール 2 3ヶ月前から警察に相談も、何もしてくれない ・刑事課に相談も、具体的な対応は皆無 ・生活安全... A ベストアンサー このような場合、警察への苦情というのは受け付けられてますがビミョーに実効力に欠けると思います。 んで警察ではなく、お住まいの地域の公安委員会にある苦情申出制度を利用されてはいかがでしょうか?どこの県にそこの公安委員会があり、警察職員の職務に関する苦情を受け付けてますし、警察への苦情の処理問題についていろいろやってます。 npsc. html いちおー警察への苦情・対応改善について記述の分かりやすい所を二つほど貼り付けときます。 京都の方は左側入り口の下から4つめ。 お住まいの場所の公安委員会のHPや他府県のも参考にされてみて下さい。 pref. kyoto. pref. miyagi. 後は民法709条の不法行為に基づく損害賠償を請求する場合でしょうか。 今回の件で会社側に知られたことによってあなたが受けるべきであった利益を侵害したといえると思いますので、これによって生じた損害賠償を請求できると思います。 無料相談の法律事務所があると思うので、証拠を全て持って行き、どのような罪で問えるだろうか相談してみてください。 もちろん、警察と同じように判断され、罪に問うことは出来ないかもしれませんが。 もし、何か証拠が必要だというのであれば、ビデオカメラや監視カメラでも構わないので現場を押さえましょう。 そのひとが書いた自分の名前入りの文章などがあれば、それらと送られてきた手紙の筆跡鑑定を依頼し、同一であるという鑑定を貰えれば証拠の一つとすることが出来るかもしれません。 これらも弁護士さんなどに相談したほうが良さ気です。 相手が『恋愛感情その他の好意』や『それが満たされなかったことに対する怨恨』をもとに行動されているようであれば、ストーカー規制法での対応もできると思いますが、詳細な内容がわからないため適用できるかは不明です。 自殺をしても、無関係で処理される可能性が非常に高いです。 その手紙がその人からのという証拠が出てこなければ、事情徴収程度終わってしまうでしょう。 相手はあなたの命を対価にするほどの人物なのでしょうか? 自殺するのは相手を喜ばせるだけです。 なにかしら正当な方法で反撃して困らせてやりましょう。 lifelink. html こちらで該当する機関に電話で相談することで、気持ちについては持ち直すことが出来るかもしれません。 後は民法709条の不法行為に基づく損害賠償を請求する場合でしょうか。 今回の件で会社側に知られたことによってあなたが受けるべきで... Q 先日、離婚に係わることで質問させていただいたものです。 今回も宜しくお願いいたします。 主人とこれから別居するのですが 家の中に盗聴器?を仕掛けられていたのか 絶対に知りえない相談していた内容などを知っていたり また電話をした先を知っていたり気味の悪いことが色々ありました。 最近は私と子供の行き先で偶然?すれ違うことが数回あり 先日は市役所で手続き中に偶然の不利をして窓口にやってきました。 スーパーで買い物をしていると帰りがけにスーパー近くの道ですれ違ったり …。 主人は出掛けており家から付けることも出来ないでしょうし 私がここに来る事はわからないはずです。 特に最近怪しい行動が多かったので運転中助手席の子供たちが後ろなどを確認したり注意をしていました。 それでも、行く先々で会ったり、今日その場所に出掛けていたことを何気なく「知っているんだからな」と言ったり本当に怖いです。 状況説明が長くなってしまったのですが 車に探知機などを付けて行く先をチェックする事は可能なのでしょうか? 私の車は家から5分以上離れた50台以上停められる駐車場にあり 人の出入りが割りと多いため、作業も十分出来る環境です。 私が疑い深くなったのか、行動がチェックされているように感じてなりません。 探知機を付けられるのか?または探して除去する方法などありましたら情報をいただけると助かります。 ちなみに現在あまりお金に余裕がある状態ではないので 出来れば業者さんではなく自分たちで出来る作業ですと助かります。 どうぞ宜しくお願いいたします。 先日、離婚に係わることで質問させていただいたものです。 今回も宜しくお願いいたします。 主人とこれから別居するのですが 家の中に盗聴器?を仕掛けられていたのか 絶対に知りえない相談していた内容などを知っていたり また電話をした先を知っていたり気味の悪いことが色々ありました。 最近は私と子供の行き先で偶然?すれ違うことが数回あり 先日は市役所で手続き中に偶然の不利をして窓口にやってきました。 スーパーで買い物をしていると帰りがけにスーパー近くの道ですれ違ったり …。 それよりは、携帯電話が仕掛けられている可能性があります。 車の隅から隅まで シャシー裏も含む 丹念に根気よく探すしかありません。 なお、エンジンルームの近くが電源を取りやすく、仕掛けやすいと言えますので、エンジンルーム周りを探せば、何か見つかるかもしれません。 Q 先日我が家に脅迫状が届きました。 宛名には姓のみ。 名・「様」はなく定規を使って書いたと思われる不自然な字です。 郵便番号もきちんと書かれておりデジタル数字のように丁寧です。 内容は幼稚園に通っている子ども宛ですべてカタカナ、赤と黒のボールペンを使い分けて書かれていました。 「ダイキライ」「センセイニカクレテヨワイモノイジメヲシテイル」「シンジャエバイイ」「ハハオヤハナニモミテイナイ」「ドウシテウンダンダ」そして大きな字「死」と。 通っている園は先生、子ども、保護者とも仲がよくトラブルは思い当たりません。 思い込みではありません、ご理解ください また住所録などはないのでうちの住所は分からないと思います。 保護者はみな幼稚舎といいますので手紙に書かれている「ヨウチエン」とも一致しません。 そこで浮かんだのがマンションの隣の家です。 最近大きな声を出すと壁を叩かれたり もちろん気を付けてはいるのですが 、これは以前からなのですが下で遊んでいると上から隣の子にじーっと見られたりすることがありました。 母親と小学生の子ども二人の三人家族のようです。 父親は見たことがありません。 いるのかいないのか・・・挨拶もろくにしないしちょっと変わっているのかなという印象でしたが、ピンポンダッシュされたこともあり これも証拠はありませんが不自然に感じる点がありました 気持ち悪くて仕方ありません。 警察に相談したところ「今は何もできないので続くようなら連絡ください。 とりあえずパトロールはしますが」といわれました。 あとはマンション近くの大家さんに話をするつもりなのですが、何か他にできることはありますでしょうか?思い当たることがないことから不安で不愉快で仕方ありません。 こどもは決して目を離さないようにしたいと思います。 皆さんのお力を貸して頂きたいです。 よろしくお願いいたします。 先日我が家に脅迫状が届きました。 宛名には姓のみ。 名・「様」はなく定規を使って書いたと思われる不自然な字です。 郵便番号もきちんと書かれておりデジタル数字のように丁寧です。 内容は幼稚園に通っている子ども宛ですべてカタカナ、赤と黒のボールペンを使い分けて書かれていました。 「ダイキライ」「センセイニカクレテヨワイモノイジメヲシテイル」「シンジャエバイイ」「ハハオヤハナニモミテイナイ」「ドウシテウンダンダ」そして大きな字「死」と。 通っている園は先生、子ども、保護者とも仲がよくトラ... A ベストアンサー >警察に相談したところ「今は何もできないので続くようなら連絡ください。 とりあえず >パトロールはしますが」といわれました。 質問に書かれている文面からでは、脅迫罪の要件を満たしません。 脅迫罪が成立するには、 1 「脅迫」とは人を恐怖させるに足りる害悪を加える事を告知する事をいう。 2 告知内容は、本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪である。 3 害悪の内容を告知者または第三者が発生させ得ると思わせるものである事を要する。 4 告知内容が通常人を畏怖させるに足りるものであればいい。 5 告知を受けたものが実際に畏怖心を生じる必要はない。 となります。 質問文において、脅迫状の全文を書かれたわけではないと思いますが、書かれている中で 「シンジャエバイイ」が害悪の告知になりそうです。 しかし、「死ねばいい」という要望だけで、「死」という害悪を加える事を告知していま せんし、その結果を告知者 脅迫状の差し出し人 が発生させ得るかが不明です。 このため、2 の本人または親族 この場合お子さん に対して害悪を加える事を告知されて ないことになり、3 の害悪の内容を告知者または第三者が発生させ得ると思わせるもので あるという点も欠けてしまいます。 このため、脅迫罪が成立しないのです。 (逆に、縁起でもないですが、脅迫状に「カイダンカラツキオトシテコロシテヤル」等が あれば脅迫罪は成立します。 ) また、脅迫罪は未遂処罰規定はないため、脅迫未遂というのはありません。 この点で、警察はいわゆる犯罪捜査としては、動けないということになります。 問題は、お子さんに具体的な危険があるかどうかなのだと思います。 そして、もしあるの ならどうやって防衛するかだと思います。 まず、お子さんから目を離さないのは大前提で、できるだけ一人にしない。 そして、次に脅迫状の主をどうするかですが、今の時点ではお隣に「疑い」があるだけで なんら証拠はありません。 ですので、新たな証拠をなんらかの形で入手するしかありません。 もう一度脅迫状が来て内容が過激になり「害悪を加える旨」が書かれれば、脅迫罪が成立 し、警察も動きます。 また、脅迫状が繰返し来るようであれば、明示的に害悪を加える旨が書かれておらず婉曲 的表現に留まっても脅迫罪が成立する事がありますし、繰返しの結果、精神的に病気にな るようであれば傷害罪が成立し、やはり警察が動きます。 そこまで我慢しろというのは酷ですが) それから大家さんに相談する際は、お隣に対する疑いの話はできるだけ避けてください。 どこから相談内容が広まるかわからないため、広まってしまうと、お隣を下手に刺激する ので望ましくありません。 また、お隣の名誉を毀損したとして質問者の方が名誉毀損罪に問われる可能性がでてきま す。 一応親告罪ですから告訴無しには警察は動きませんが) >警察に相談したところ「今は何もできないので続くようなら連絡ください。 とりあえず >パトロールはしますが」といわれました。 質問に書かれている文面からでは、脅迫罪の要件を満たしません。 脅迫罪が成立するには、 1 「脅迫」とは人を恐怖させるに足りる害悪を加える事を告知する事をいう。 2 告知内容は、本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対する害悪である。 3 害悪の内容を告知者または第三者が発生させ得ると思わせるものである事を要する。 4 告知内容が通常人を畏怖させる... 本当に許せません… 私は現在大学に通ってるんですがオーナーは解雇を言い渡す際こういいました 以下の文章は事実です本当に狂っています、録音できなかったことが本当にくやしいです おまえを窃盗の罪で警察に告発する 大学もやめてもらわないかんな 高笑い かわいそうに 社会をなめると痛い目にあうとゆうことを分からしてやるわ、ガキが おれをなめてた仕打ちとしてお前の人生をぶっ潰す 俺がおまえのビデオをチェックした莫大な時間を返せ アホが こんな罵倒を30分ほどされました、溜まってたものを全部出されたという感じです ストレスでこの後嘔吐しました 私はこの人間に何か制裁をしたいです。 なにかいい方法があったら教えてください… 本当にお願いします 深刻です長文ですみません 先日バイト先 コンビニ のオーナーから突然の解雇を言い渡されました 原因は廃棄を食べたからだとそう言われました 廃棄を食べたのは事実ですがどうも納得がいきません 従業員みなそれをしているのに私にだけなんです その原因は仕事によるものらしいです 確かにそのことに対して私に非はありますがきちんとノルマはこなしています うちのコンビニは異常でしてノルマ以上のことををしないと仕事のできないクズみたいなレッテルを貼られるんです そこでうちのオーナーが... A ベストアンサー 辛い目にあった質問者の方には、同情します。 が、正直にいいますと、勝ち目はありません。 相手は海千山千のコンビニ・オーナー。 それに引き換え質問者の方は、社会もろくに知らない一介の大学生。 社会人を多少長くやってる私の目から見れば、あなたに勝ち目はありません。 もし勝てるとしたら、相手に勝るとも劣らない社会人経験者で、かつ闘争心の強い人物を味方につけること。 理想を言えば、あなたの親や祖父・祖母がそういう頼りがいのある人であれば、あなたにも勝ち目はあります。 他の方の回答にあるように、相手にも弱みはあります。 もしフランチャイズだとしたら、相手も本部には頭が上がりません。 そこにきちんと抗議できる大人を味方にできれば、相手に勝つことができるでしょう。 不運なことにそういう頼りがいのある大人が身近にいない場合は、残念ながらあなたの負けです。 授業料は高かったですが、これも社会勉強です。 これにこりて、売れ残りの品物を食すような、悪意のある大人につけこまれるような行為は控えるようにしましょう。 やはり、断り文句なのでしょうか。 断り文句ではなくて、それが現実です。 証拠不十分では疑わしきは罰せずの原則で無罪になります。 警察もプロですから、質問者さんの訴えを聞いて「これでは捜査して書類送検しても検察は証拠不十分で起訴はしないだろう」と思えば最初から告訴として受理したくありません。 つまりその詐欺犯罪について警察から書類送検されて受け取った検察としても証拠不十分で有罪にできないと思えば起訴しません=つまり不起訴ということですが、それではそこまでの捜査にかけた人員、時間、お金がすべて無駄になります。 その詐欺被害に合った人が他にもいて、複数から被害届が出されるような事態になれば、警察も腰を上げてくれる可能性はあるでしょう。 また告訴を受理してもらうには、弁護士のような専門家に相談された方が良いと思います。 Q 約1年間付き合っていた不倫相手 彼女 と9月過ぎに別れました。 別れた原因は妻に不倫がバレたからです。 妻ももう一度最初からやり直そうと言ってくれました。 しかし、その後彼女から嫌がらせのメールや文書が、妻宛に頻繁 4回 に届くようになったのです。 文書はビニル袋に入れられ妻の会社の駐車場でクルマのワイパーに挟んであったそうです。 中身は誹謗中傷、私の性癖やその時の写真、私が独身の頃から今までの交際相手の名前や内容等が、どこで調べたのか事細かに書かれていました。 最悪なことに今回は、1回だけ関係があった人妻の事が書かれてあったのです。 その人は中学生の子供が同級生で近所の方です。 勿論家庭もあります。 内容は『小さい田舎の学校だから噂になったら、困るのは子供達だからね…』と、こんな事が書かれていました。 『最悪! …』と思いました。 私の自業自得ですが、『子供たちは守りたい』と『その女性の家庭に申し訳ない』そんな気持ちです。 今からもまだ続くかも知れません。 何とか、やめてもらう方法は無いでしょうか? 警察に行ったら法的に取り合ってもらえるでしょうしょうか? 約1年間付き合っていた不倫相手 彼女 と9月過ぎに別れました。 別れた原因は妻に不倫がバレたからです。 妻ももう一度最初からやり直そうと言ってくれました。 しかし、その後彼女から嫌がらせのメールや文書が、妻宛に頻繁 4回 に届くようになったのです。 文書はビニル袋に入れられ妻の会社の駐車場でクルマのワイパーに挟んであったそうです。 中身は誹謗中傷、私の性癖やその時の写真、私が独身の頃から今までの交際相手の名前や内容等が、どこで調べたのか事細かに書かれていました。 最悪なことに今回は、1回... A ベストアンサー すいません。 嫌がらせをした側です。 車のワイパーの手紙は私もしました。 それは最初です。 そこからエスカレートしていきました。 自分でももう止まらなくなってるんですよ。 憎しみは増していくんです。 完全に執着して病んでいました。 警察に行ってとりあってもらえるかどうかは分かりませんが、彼女の異常な執着の程度によっては警察に呼び出されるくらい気にしてないと思います。 私は拘置所くらいは覚悟してました。 でも、相手の男性も警察で色んなことがバレるのは困ると知っていたので、行けるもんなら行ってみろ、という感じでした。 ちょっとここには書けませんが、元彼女が軽症なら、私は重症でした。 法に触れる事もしていました。 私の予想だとこれからエスカレートします。 どのように嫌がらせが終わったかというと、私自身がノイローゼになり仕事でもミスしたり友達も失っていき自滅しました。 一言、たった一言でいいので誠意ある言葉が欲しかったのです。 一言「ごめんね」と言ってくれれば私は何もしなかったと断言します。 不倫だからどちらも悪い、妻にバレたから仕方ない、とかじゃなくて、自分を本当に好きだったという誠意ある言葉をずっと待っていました。 嫌がらせして待っていました。 早く終わりにしたかったんです。 私はずっと諦めきれていませんでした。 嫌がらせをし嫌われる事で終わらせるしかないという感覚です。 曖昧な別れ方をしていませんか? 別れる時、奥さんより軽視していることが態度に現れていたのだろうと思います。 ウソでもなんでもいいので、一言誠意のある言葉を心から伝えてください。 まだ彼女に気持ちが伝わっていないんですよ。 ウソでもいいじゃないですか。 「ごめんね」って言ってください。 それで終わると思います。 すいません。 嫌がらせをした側です。 車のワイパーの手紙は私もしました。 それは最初です。 そこからエスカレートしていきました。 自分でももう止まらなくなってるんですよ。 憎しみは増していくんです。 完全に執着して病んでいました。 警察に行ってとりあってもらえるかどうかは分かりませんが、彼女の異常な執着の程度によっては警察に呼び出されるくらい気にしてないと思います。 私は拘置所くらいは覚悟してました。 でも、相手の男性も警察で色んなことがバレるのは困ると知っていたので、行けるもんなら行って... Q 脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。 とにかく誠意だ。 誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立) ある人は 「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」 といいます。 これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで 「その行為に非常に恐怖を感じる。 私へ危害を加える意図を感じる。 だから脅迫罪だ!」 となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。 詳しい方、正解を教えてください。 脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。 A ベストアンサー (脅迫) 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。 (強要) 第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。 3 前二項の罪の未遂は、罰する。 簡単に言えば 脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。 1)殺すぞ 2)殴るぞ 3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言 4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言 5)親族にも同じ事をしてやる等の文言 上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。 >被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する 上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。 もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか? 答えはNOです。 (脅迫) 第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。 (強要) 第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。 2 親族の生命、身体、自由...

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SNS中傷への規制 「まず言論の自由」「刑事罰を」 メール世論調査に多様な意見

誹謗中傷 やめさせる

掲示板やブログなどネット上での誹謗中傷が問題になっています。 誹謗中傷の対象は政治家、芸能人、スポーツ選手といったテレビでしか見ることのない有名人に限った話ではありません。 自分の会社や学校といった身近な団体や、社員や生徒といった個人を対象とした誹謗中傷が増えています。 そういった背景から誹謗中傷の対策を行う業者も増えています。 当サイトでは、インターネット上の誹謗中傷や風評被害で悩んでいる方の一助になればと、さまざまな情報提供を当サイトで行っていくつもりです。 被害に合ったときに自分でできる対策はないのか?対策を依頼するとすればどこに頼むべきか?についても取り上げていきますのでどうぞよろしくお願いします。 問い合わせ前に必ず知っておきたい3ポイント 私は何の知識も持ち合わせず問合せしたので、業者との会話が全く噛み合いませんでしたし、理解もできませんでした(汗) 対策業者に問い合わせする側(あなた)も多少の知識が必要です。 知っておきたい最低限の知識について 3つのポイントにまとめましたので参考にしてください。 最近では「誹謗中傷」ということばセットで使用されることが多いですが、本来「 誹謗」と「 中傷」は別々の言葉です。 誹謗とは、 根拠のない悪口で他人を誹り、名誉を汚し、貶めることをいいます。 中傷とは、 根拠のない嫌がらせや悪口などを言うこと。 これらを合わせると、「誹謗中傷」とは、根拠のない悪口や嫌がらせで、他人の名誉を汚すことと言えるでしょう。 そして、誹謗中傷は、立派な犯罪で、その結果として名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪などの罪に問われることがあります。 なぜなら、企業の場合は、これらの誹謗中傷による結果として、「社員の退職」「融資の停止」「顧客離れ」などが現実のものとなるからです。 個人の場合でも同様で、「失業」「人事考課のマイナス」「退職」などが現実のものになるからです。 誹謗中傷に当たるかどうかは、 書かれた事実が真実であるかどうかが分かれ目になります。 刑法230条の名誉毀損罪によれば、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する」とあります。 インターネット上で不特定多数の人に見られる状態であれば、「公然」となります。 また、名誉毀損罪は、「公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない」とあり、ネット上に書いたことが「真偽にかかわらず」成立します。 社会的評価を低下させる情報がウェブページ等に掲載された場合には、当該情報を削除できる場合がありますが、以下の3つの要件を満たす可能性がある場合には削除を行われません。 詐欺・悪質商法等による被害(インターネットオークションを除く) 34. 名誉毀損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布に関するもの 21. 不正アクセス、ネットワークセキュリティ、ウィルスによる被害 9. 迷惑メール、スパムメールによる被害 5. 違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望 3. インターネットオークション被害 2. その他 22. 上記の通り、サイバー犯罪対策課の相談受理件数の第1位は「詐欺・悪質商法等による被害」となっていますが、これは直接的な金銭授受が発生しているため、相談が受理されやすいためと思われます。 誹謗中傷について扱っている当サイトですが、では誹謗中傷と批判となにが違うのか? 非常に難しい定義分けになるかと思います。 ただし、批判とは人や物事の誤った箇所や悪い部分を、根拠を示しながら論理的に指摘し、改善を求めること。 この「根拠を示しながら論理的に」の部分がやはり誹謗中傷とは違うのではないでしょうか。 相手の過失や欠点、悪い点をあげつらって、感情的に責めたり、馬鹿にしたりするのは「非難」でしょう。 批判を行うには、なにより理性的な態度と相手に対する愛情が必要になります。 ゆえに「批判」が感情的になり、責める感じなると「非難」となり、さらに進んで感情的で根拠もなく責め立てるのを誹謗中傷としてもいいかもしれませんね。 アメリカの大統領選挙などではよく耳にする「 ネガティブキャンペーン」というのがあります。 ネガティブキャンペーンとは? ライバルの候補に対して、マイナスでネガティブな情報を投げつけ、相手候補を貶めるものですね。 相手に面と向かって批判と非難が入り交じったものを投げつけるネガティブキャンペーンは、ある意味で誹謗中傷に近いと言っていいのかもしれません。 些細な問題や欠点を大げさにふれ回ったり、負のレッテルや誤解を植えつける。 まさに誹謗中傷ですよね。 しかし、その誹謗中傷といってもよいネガティブキャンペーンがアメリカの、それも大統領選挙で行われているのは、やはり誰がネガティブなことを言っているのかが明確であるからといえないでしょうか。 いわゆる誹謗中傷は先に書いた感情的で根拠もない噂やささいなことをインターネット上で垂れ流すことですが、プラス匿名性と言うのも付け加わります。 一方の大統領選挙のネガティブキャンペーンでは同じような誹謗中傷でありながら、唯一違う点は実名で、それもいつどこで誰が言っているのかが明確な形で行う点です。 また、いつ誰がどこで言っているのかが明確であるだけに、根拠もない、また選挙民が共感できない形での誹謗中傷は自身の選挙に大きなマイナスを与えます。 つまり、明確なジャッジをする人が目の前にいる中で行われる故に大統領選挙で誹謗中傷に近いネガティヴキャンペーンが容認されているのでしょう。 インターネット上での誹謗中傷は「誰が」言っているのかがまずわかりません。 誰が言っているのかを突き止めるだけで言われた側には大きな負担がかかります。 その上、「それは違う」という反論も事実上許されません。 尾ひれがついた噂話はどんどん無制限に拡散していきます。 そしてそれが事実として世の中に一人歩きを始めます。 もしそういう事態になったら、もはや誰に求められず、さらにこういう事態に対して誰も責任を取らないという状況を迎えます。 インターネット上に自分の名誉を毀損したり、プライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、発信者がだれか分からないため、被害者が被害を回復するのは困難です。 掲示板やSNSであれば、被害者は、その運営者(管理人)に削除を求めることができます。 さらに「プロバイダ責任制限法」という法律などにより、被害者は、プロバイダやサーバの管理・運営者などに対し、人権侵害情報の発信者(掲示板やSNSなどに書き込んだ人)の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができるようになっています。 開示請求や削除依頼は、証拠として保存するために、メールや文書で行うようにしましょう。 ただし、掲示板などに直接削除依頼を書き込むことは、掲示板上の議論に巻き込まれたりすることがあるので、注意が必要です。 ネット上の誹謗中傷を、たかがうわさ話、ほうっておけばそのうち消えるはずだと考える方もいるかもしれません。 きちんとした対応をしていれば、その誹謗中傷は真実でないことが明らかになるはずだと考えたくなるかもしれません。 しかし、インターネット上の情報は簡単に、恐ろしいほどの速さで広まっていきます。 適切な対処をせずにほうっておくと、問題が収まるまでに多くの被害を出しかねません。 具体的に誹謗中傷を削除しないでおくと、どうなるのかを考えていきましょう。 兎にも角にも売上の損失 まず、わかりやすいところでは、売上損失が挙げられます。 商品の購入や、サービスの利用を考えているお客様が、そのような誹謗中傷を目にして、購入や利用を思いとどまってしまう場合があります。 今は、商品やサービスの比較において、インターネットは非常に大きな比重を占めています。 真実かどうかは関係なく、目にしたネガティブな情報は購入意欲や利用意欲を失わせてしまい、さらにはキャンセルの理由となってしまいます。 このように売上損失が出てしまうと、それまでに使った労力は無駄になってしまいます。 人件費や、材料費が無駄になってしまうのは、会社にとって大きな打撃となります。 思わぬ方向にも影響が及ぶことも さらに、思わぬ方向にも影響が及ぶことがあります。 例えば、従業員の離職や、就職希望者の減少につながることがあります。 誹謗中傷が社会的に広まってしまうと、会社の従業員は自分の仕事にモチベーションを保ちにくくなってしまうことでしょう。 場合によっては、その会社にいることが苦痛になってくることさえありえます。 また、そのように真実の情報でないとしても、悪い評判がたってしまった会社には、就職希望者が集まりにくくなるでしょう。 場合によっては、採用辞退というケースも出てくるかもしれません。 これは会社にとって大きな損失となってしまいます。 会社の信頼性が低下すると さらに、会社の信頼性を低下させるという問題もあります。 最近では、銀行や証券会社、監査法人が会社の信頼性を知るための手段として、インターネット上の情報を利用することが多くなってきています。 その際に、誹謗中傷が目に付いてしまうとしたらどうでしょうか。 その情報がたかがうわさだとしても、会社のイメージは大変悪くなってしまいます。 このように、誹謗中傷を削除せずに、放置しておくことは、会社に大きな不利益を及ぼす可能性があります。 ですから、軽く見ずに、できるだけ被害が小さい段階で対策をし、会社を守るという意識が必要です。 誰でも簡単に情報を発信できる今のネット社会は、大変便利ではありますが、同時に根拠がなくても、簡単に情報が広まってしまうなどの怖さもあります。 匿名であるがゆえに、無責任な情報を、感情的に発信する人たちも多くいます。 しかし、そのように無責任に発信された情報は、特に企業を経営している人にとっては、死活問題ともなりうる切実な問題です。 いつ自分の会社に風評被害が降りかかってくるかと心配している経営者の方も多いのではないでしょうか。 自社に非がなくとも被害は拡大してく 自分の側に非があるなしに関わりなく広まってしまうのが、風評被害の恐ろしいところです。 対策が遅くなればなるほど、風評被害は大きくなっていくものです。 問題が実際に起こってから、慌てるのではなく、事前にしっかり対策を立てておくことは、問題を早急に片付け、被害を最小限に抑えるのに役立ちます。 具体的にどのような対策をできるか考えていきましょう。 そもそも「風評被害」とは? 調べてみると、「風評」つまり世間からの評判や根拠のないうわさによって受ける被害のこととされています。 よくあるのは会社の商品やサービス、職場環境に関する悪評です。 これらの評判は会社に大きなダメージを与えます。 一度書き込まれた情報は、あっという間に拡がってしまい、それを取り消すことは簡単ではなく、完全に削除するのはもはや不可能です。 ではどのような対策ができるのでしょうか。 どんな対処法があるの? 実際に誹謗中傷が書き込まれた場合の対処は、書き込まれた場所によって変わってきます。 しかし大まかな対策としては、まず、書き込まれた誹謗中傷を管理者に依頼して削除してもらうことがあります。 また、逆SEOといって、別なサイトを作成し、特定のワードを検索した際に、誹謗中傷の書かれたサイトを上位に表示させないようにする方法があります。 他にも、対象となる関連検索キーワードを削除し、検索サイトで検索した場合に表示されないようにする方法もあります。 さらに、よっぽど悪質な場合には、書き込み者を特定し、刑事告訴や損害賠償請求などの法律的行動を起こすこともあります。 自社で対策出来るものなの? しかし、本来の仕事の傍らに会社内で対応するのは困難です。 ですから専門業者である対策会社や弁護士に依頼をするのが良いでしょう。 実際に問題が起こってから適切な対応をしてくれるところを探すのでは、対策は遅くなってしまいます。 事前に依頼するところを決めておきましょう。 さらに、普段から風評監視サービスを用いて、早い段階で発見し、対策できるようにしておくのは賢いことです。 会社の評判を知るためには 会社、企業としては、自社や自社で扱っている商品やブランドがどのように世間で受け入れられているのか、そして評判はどうなのかを把握しているのはとても大事なことです。 これからの経営戦略などにも影響してくるので、なるべく自社がどのような評判、風評があるのかを調べておきましょう。 会社の評判の調べ方はいくつかありますので、以下に紹介しておきます。 エゴサーチで無料で調べる まずは個人でもこまめに行うことができる、エゴサーチというものができます。 検索窓に自分の名前を入れて、それでどんな評判や口コミがあるのか調べて見る方法です。 使っている検索サイトによって違いますが、たとえばgoogleなら期間設定をして、1週間以内、24時間以内など時間を設定することによって、最近、インデックスされた、書き込まれた自社についてのサイトやブログ、SNSについて検索することができます。 無料ツール、有料ツールを使いこなす また、書き込まれたときにメールで知らせるような機能もついているので、それによってビジネスエゴサーチ、ソーシャルリスニングができます。 これによって世の中のトレンドやたくさん書き込まれた言葉について知ることができます。 Yahoo! なら、リアルタイム検索によって、FacebookやTwitterでの言及状況がわかります。 TopsyでもTwitterのつぶやき情報がわかります。 Instagramでもハッシュタグをつけて検索すれば検索できますよね。 こうしたツールを便利に利用して、会社のリアルタイムの評判を知ることができます。 これらが無料で使えることを考えると、知っておいたほうがよい機能でしょう。 あとは、専門の業者に頼んで、24時間、365日監視してもらうことで、不名誉な書き込みや悪口などをすぐに検索して、報告してもらったり、それなりの対処をしてもらうことが可能になっています。 無料の方法、有料の方法、双方ありますが、個人レベルなら無料の対策で十分かもしれません。 しかしもし法人ならば、有料でも専門業者にお願いしたほうがいいかもしれません。 法人の場合、社会的影響や業績に及ぼす範囲が大きいからです。 評判の把握や調査に使える方法は、ネット上である程度調べることができます。 調査を依頼するのも、ある程度の知識が必要になっていることから、こうした下調べをしたり、どんな業者があるのか調べてから問い合わせてみましょう。 見積もりを出してもらって、具体的にサービスの質や金額などを比較検討してから監視業務をお願いしましょう。 ブログで炎上しないために 有名人だけではなく、いまはいろいろな人が利用しているブログ。 普段の生活から、趣味などの情報をネット上でシェアします。 ブログ更新をしたり、それが多くの人に閲覧されれば、副収入にもつながるのがブログです。 芸能人、有名人など、個人名を晒してブログを書いている人は別ですが、ほとんどの一般人のブログでは、あまり個人名でブログを書かれていることはありません。 個人や法人が特定される写真や情報がアップロードされれば、ブログを書いている本人が知らないところで個人の特定をされたり、誹謗中傷の的になってしまうこともあるからです。 本人はまったくそんなつもりはなかったのに、知らず知らずのうちにそうした誹謗中傷に巻き込まれてしまったら、せっかく楽しいはずのブログが台無しになってしまいます。 そんなブログ被害にあわないためには、どういった対策が必要なのでしょうか。 個人、法人を問わず、ブログが被害にあわないための具体的な対策などもないことはありません。 まずは匿名のブログに掲載する情報、たとえば写真や文字情報で個人を特定されるようなものの掲載は避けること。 そしてブログの内容も、無意識でも人を特定したり、人を傷つけるようなことは避けてください。 そんなつもりはなくても、邪推や誇大解釈によって攻撃してくる人もいますので、まずは誹謗中傷などを見つけたら、冷静に対処するようにしましょう。 コメント欄使用の注意 ほとんどの場合、コメント欄に執拗にコメントをしてくる場合が多いです。 ただしお互いに匿名なので、真摯に捉えることはありません。 もしどうしても誹謗中傷をみたくない場合はコメントを非表示にすることも可能ですが、圧倒的に好意的なコメントがあってもそちらも見られなくなれますし、お互いに交流を楽しみにしているのに交流できなくなってしまうというデメリットがあります。 誹謗中傷、悪口対策 まずは誹謗中傷してくる人に関しては、一度読んでみて、客観性に欠けるという判断をしたら、反論などしようとしないですぐに削除するようにします。 そうすれば精神衛生上いいですし、その上あなたのブログなのですから、みたくない人はあなたのブログを読まなければいいのです。 それでもしつこく読んで悪いコメントをあげてくるというのは、あなたからのコメントが欲しくて仕方ないのです。 そうした相手心理を考えると、やはり最善の方法は無視か削除ということになるでしょう。 ブログの内容自体が犯罪になるケースは別として、あなたのブログはあなたのものです。 言論の自由がありますので、心ない誹謗中傷によってブログ閉鎖を招く必要はありません。 会社の評判を知るためには 会社、企業としては、自社や自社で扱っている商品やブランドがどのように世間で受け入れられているのか、そして評判はどうなのかを把握しているのはとても大事なことです。 これからの経営戦略などにも影響してくるので、なるべく自社がどのような評判、風評があるのかを調べておきましょう。 会社の評判の調べ方はいくつかありますので、以下に紹介しておきます。 エゴサーチで無料で調べる まずは個人でもこまめに行うことができる、エゴサーチというものができます。 検索窓に自分の名前を入れて、それでどんな評判や口コミがあるのか調べて見る方法です。 使っている検索サイトによって違いますが、たとえばgoogleなら期間設定をして、1週間以内、24時間以内など時間を設定することによって、最近、インデックスされた、書き込まれた自社についてのサイトやブログ、SNSについて検索することができます。 無料ツール、有料ツールを使いこなす また、書き込まれたときにメールで知らせるような機能もついているので、それによってビジネスエゴサーチ、ソーシャルリスニングができます。 これによって世の中のトレンドやたくさん書き込まれた言葉について知ることができます。 Yahoo! なら、リアルタイム検索によって、FacebookやTwitterでの言及状況がわかります。 TopsyでもTwitterのつぶやき情報がわかります。 Instagramでもハッシュタグをつけて検索すれば検索できますよね。 こうしたツールを便利に利用して、会社のリアルタイムの評判を知ることができます。 これらが無料で使えることを考えると、知っておいたほうがよい機能でしょう。 あとは、専門の業者に頼んで、24時間、365日監視してもらうことで、不名誉な書き込みや悪口などをすぐに検索して、報告してもらったり、それなりの対処をしてもらうことが可能になっています。 無料の方法、有料の方法、双方ありますが、個人レベルなら無料の対策で十分かもしれません。 しかしもし法人ならば、有料でも専門業者にお願いしたほうがいいかもしれません。 法人の場合、社会的影響や業績に及ぼす範囲が大きいからです。 評判の把握や調査に使える方法は、ネット上である程度調べることができます。 調査を依頼するのも、ある程度の知識が必要になっていることから、こうした下調べをしたり、どんな業者があるのか調べてから問い合わせてみましょう。 見積もりを出してもらって、具体的にサービスの質や金額などを比較検討してから監視業務をお願いしましょう。 現在、選挙期間中のインターネット利用は事実上禁止されていますが、現在国会でこれらの禁止されているネット選挙を全面的に解禁する法案の提出が予定されています。 ネット選挙の解禁は、TwitterやFacebookなどのSNS(ソーシャルネットワークサービス)も含む解禁です。 すでにお隣りの韓国では一足早くネット選挙が解禁され、先の大統領選挙でも初めてネット選挙が導入されました。 この大統領選挙では、与党のSNS担当者が、違法な選挙運動目的の組織をつくり、相手候補に組織的、継続的に不利な誹謗・中傷の内容を書き込んでいたことが発覚するなどし、担当者は不法行為を摘発され、現在公判が行われています。 おそらく日本でも同じような事例が出てくるでしょう。 世論調査でも「誹謗中傷、なりすまし、スパムなどが生じて制御できず大混乱の状態になる」と多くの方が回答するなど、どういうことが起きてくるのかを予想している人も多いようです。 ネットで誹謗中傷されたときの対処法として専門業者に依頼した場合に「どんなことをしてくれるのか?」を調べてみました。 最初に、対策会社のホームページを参考にしてどんなサービスがあるのかを調べてみることに。 業者は、「誹謗中傷対策会社」と検索して探し、1つ1つホームページを見ていきながらどんな対策があるのかを調べていきます。 20社程度しらみつぶしに調べての感想は、 「う~ん、イマイチわからない・・・」 わからないというよりかは、わかりずらいというべきか。 説明はどこも似たりよったりというか、「どんなことをしてくれるの?」「どのくらいの費用がかかるの?」がいまいちわからない。 一番知りたいことなんだけど...。 2ちゃんねる、ミラーサイト、掲示板、ブログ、サイト、SNSなどの誹謗中傷の対策などがあることはわかったものの、いまいち違いがわからない・・・。 そこで、電話で問い合わせてみることにしました。 実際に聞いてみて、.

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誹謗中傷対策の手引き

誹謗中傷 やめさせる

毎日のように電話をかけてきます。 また,不快なメールを頻繁に送信してきます。 自宅周辺で待ち伏せされています。 暴力を受けたりしないかと心配です。 家族や勤務先に自分との関係をばらすと脅されています。 家族や勤務先に誹謗中傷する内容の手紙やメールを送られて困っています。 基本的な4つの対応 異性からの嫌がらせに関する問題は,比較的多いご相談内容のひとつです。 基本的な対応は,• 誰か(友人,家族,弁護士,警察等)に相談すること• 第三者(弁護士等)を介入させること• 相手の情報を十分に得ること• 予想される事態を冷静に把握し,対応をとっておくこと です。 この他に,個別事案ごとの対応や,証拠化の方法等,HP上に掲載できない内容もありますが,ここでは,基本的なことについて説明させていただきます。 その1 誰かに相談すること もっとも基本的で大切なことは,「ひとりで悩まない」ということです。 相手が嫌がらせをしたい「標的」は,「あなた」です。 あなたが今,嫌がらせにひとりで悩み,不安になり,恐れ,あるいは,混乱しているとすれば,その状態は,まさに「相手が望んでいるあなた」です。 私も他人から脅迫を受けた経験があるのでわかりますが,ひとりで悩んでいると不思議なもので,あなたの想像力は,あなたの不安感や恐怖心をどんどん後押しして広げていきます。 電話で言われた「たった一言」が,自宅に押しかけて来るのではないか,家族だけではなく勤務先や近所にまでばらされるのではないか,自分だけではなく家族や会社にまで迷惑をかけることになるのではないかと発展していき,夜眠れなくなったり,仕事や生活に支障が生じることもあります。 まずは,あなたが信頼できる誰かに相談してみてください。 あなたが,第三者に相談をし,第三者に相談しているのだと相手に知らせるだけでも,大きな予防効果があります。 友人,家族にも話しにくいのであれば,信頼のできる弁護士に相談されることをおすすめします。 弁護士は法律に詳しく,また,守秘義務も課されています。 その2 第三者(弁護士等)を介入させること さきほど,ひとりで悩んでいるあなたは,「相手が望んでいるあなた」である,ということをお話ししました。 反対に,誰かに相談をしたり,「ふたりだけ」のはずだった問題に第三者である弁護士等を介入させようとするあなたは,まさに「相手が望んでいないあなた」であると言えます。 相手が,遠慮なく,過激な内容を電話で言ったり,あなたを傷つけることをメールに書いたりできるのは,その対象が「あなた」だからです。 「あなたひとり」であるからと言ってもよいかもしれません。 誰にでも,乱暴な言葉を言ったり書いたりすることができるわけではありません。 そこに至る心境には,「あなたであれば許してくれる。 」,「あなたであれば警察沙汰や裁判沙汰にしない。 」という甘えがあります。 大切なことは,「あなたひとり」ではないのだということを,相手に気づいてもらうことです。 」と注意することで,「あなたひとり」であれば許されることでも,実は「してはいけないことをしているのだ」ということを気づいてもらうことができます。 第三者(弁護士等)が早期に介入することで,嫌がらせをエスカレートさせることなく,事態の悪化を防ぎ,結果,双方にとって良い収束を迎えられることも少なくありません。 ただし,あくまでも目的は嫌がらせをやめてもらうことであり,双方が感情を激化させ,無益な報復合戦のようなことにはならないよう冷静に行動する必要があります。 その意味からも,介入してもらう第三者には弁護士を依頼するか,そうでない場合でも,事前に法律相談を受けられることをおすすめします。 ですが,ここはひとつ客観的に冷静に考えてみてください。 あなたが不安感や恐怖心を抱いている相手は,本当にそこまでのことができる人でしょうか? あなたは,相手のことをどれだけ知っていますか?住所は?電話番号は?年齢は?家族構成は?仕事は?生活は?生い立ちは? 相手の情報を把握すれば,その相手が「できること」「できないこと」「やりそうなこと」「やりそうもないこと」を,ある程度は予測することができます。 相手の情報を多く把握することは,あなたの漠然とした不安や恐怖をぬぐい去ってくれるはずです。 その4 予測される事態に対し,必要な対応を採っておくこと 相手が「やりそうなこと」は予測できましたか? 予測できたのであれば,「やりそうなこと」に対し,必要な対応を採っておきましょう。 他方,相手が「できそうもないこと」「やりそうもないこと」は,あれこれ考えるのをやめて,どこかで割り切る勇気も必要です。 どのような対応をとったらよいか,悩んでおられるのであれば,それについても信頼できる弁護士に相談してみましょう。 以下,説例に沿って具体的な対応例お話しします。 電話やメールに対する対応 毎日のように電話をかけてきます。 また,不快なメールを頻繁に送信してきます。 きっぱりと交際を断る旨の連絡を入れ,あるいは,第三者からその連絡を入れてもらいましょう。 それでも電話やメールがやまなければ,着信拒否の設定をするか,最終的には電話番号やアドレスを変えてしまいましょう。 もっとも,電話やメールで悩まされている方の多くが,私がいくら「番号もアドレスも変えてしまいなさい」とアドバイスしても,変更しない方が少なくありません。 理由をおたずねすると,「相手が何を言ってくるのか知っておきたい。 (知らないと不安。 )」と答えられる方が大半です。 心情的にわからなくはないのですが,相手からすると• 着信されている=いつか電話に出てくれる• メールが届く=メールを読んでくれている と期待させることになり,そのままにすることで,嫌がらせを激化させることがあります。 なお,それまでに双方で送受信したメールや留守番電話の録音については,証拠になる場合があるので,全て保存しておかれることをおすすめします。 待ち伏せ行為等に対する対応 自宅周辺で待ち伏せされています。 暴力を受けたりしないかと心配です。 待ち伏せだけでもストーカー規制法に抵触する可能性があります。 ストーカー行為は犯罪行為ですので,最寄りの警察署へ相談に行っておきましょう。 必要が認められれば,パトロールの強化や,警告を発してもらうことができます。 民事上の手続となりますが,裁判所で,接近禁止等の仮処分命令を出してもらえるケースもあります。 そのほか,自分でも,防犯ブザー等の防犯グッズや,証拠を残すためのデジタルカメラ,ICレコーダーなどを準備されてはいかがでしょうか。 証拠があれば,警察や裁判所も,あなたに対する協力がしやすくなります。 これらのものは,小型の物を選べばたいした荷物にはなりませんし,使う機会がなくても,「お守り」がわりに持っていればそれだけで安心できます。 「関係をばらす」行為に対する対応 「家族や勤務先に自分との関係をばらす」と脅されています。 残念ながら,手紙を出されたりメールを送信されたり電話をかけられることを事前に100%阻止することは不可能です。 ただ,弁護士から警告文書を送付しておくことで予防できる場合もあります。 また,相手が電話や手紙で話した内容が,名誉毀損などの不法行為にあたれば,事後的に責任追及することは可能です。 ただし,あなたとの男女関係が事実で,そのことを家族や勤務先に告知されただけでは,不法行為を構成しないことの方が多いと思います。 被害の拡大を防ぐ意味からは,家族や勤務先に連絡してくる可能性があるのであれば,事前に家族や勤務先にも状況説明をしておかれるのが賢明でしょう。 この場合に大切なことは,相手や経緯について,できるだけ正確な情報を伝えることです。 誤った情報や不十分な情報を伝えると不信を招き,かえって家族や勤務先に,余計な不安や混乱を及ぼすおそれがあります。 どのように伝えるべきか悩んでいる場合には,そのことも含めて弁護士と相談してみてもよいでしょう。 脅迫や誹謗中傷に対する対応 自分や家族に危害を加えるという手紙や,勤務先に誹謗中傷する内容のメールが送られてきます。 手紙の内容によっては,その手紙を投函した行為そのものが,刑法上の脅迫罪等にあたる可能性があります。 勤務先に送られたメールについては,内容によっては名誉毀損罪にあたる可能性もあります。 冷静さを欠いた行動からは,さらに相手がエスカレートしていく可能性も考えられますので,早めに信頼できる弁護士や警察に相談に行き,今後の対応を検討されることをおすすめします。

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