年末 調整 保険 料 控除。 地震保険料控除とは?控除の対象や年末調整の必要性 [損害保険] All About

令和元年分 年末調整のしかた|国税庁

年末 調整 保険 料 控除

地震保険料を払っている人は税金が戻ってくる 地震保険の契約に伴い保険料を支払うと、1年間(=1月1日~12月31日)に支払った保険料に応じて、一定額をその年の所得から差し引く(=控除する)ことができます。 所得控除のひとつで、これが「地震保険料控除」です。 地震保険は保険料が高いとよく言われます。 しかし、地震保険料控除が適用になることで、家計の負担は軽減されているのです。 地震保険料控除の対象となる地震保険契約 具体的に、地震保険料控除の対象となる契約について確認しておきましょう。 控除は、居住用の住宅や家財を保険の目的とした、いわゆる「地震保険」の契約が対象となります。 損害保険分野については、これから契約をするものはすべて地震保険のみが所得控除の対象となります。 地震保険は単独で加入できず、火災保険とのセット契約となりますが、火災保険料部分は地震保険料控除の対象となりませんので、間違えないようにしてください。 地震保険料控除の金額 地震保険料控除は最高5万円を限度として、対象保険契約の全額が対象となります。 所得税:年間払込保険料の全額(最高5万円)• 住民税:年間払込保険料の2分の1(最高2万5000円) 地震保険料控除と年末調整・確定申告との関係 前述のとおり、地震保険料控除は、地震保険に加入していなければ対象となりません。 地震保険は火災保険とセットで加入しますが、火災保険だけしか加入していない人は地震保険料控除の対象ではありません。 地震保険に加入していなければ、はもちろん、確定申告についても地震保険料控除の対象外ですので手続きは不要です。 ただし、年末調整などで書類を提出せず、控除を使わなかった人、自営業などで確定申告の予定のある人は、確定申告で地震保険料控除を適用してもらうようにしてください。 地震保険料控除の新設に伴う経過措置も 地震保険料控除の内容は前述の通りですが、経過措置もあります。 平成18年12月31日までに契約した長期の損害保険契約については、廃止となった損害保険料控除を適用できます。 地震保険と長期の損害保険契約が両方ある場合は、地震保険料控除とあわせて、所得税は最高5万円、住民税は最高2万5000円となります。 長期の損害保険契約とは 長期の損害保険契約とは、保険期間が10年以上で満期返戻金が支払われる契約(最高1万5000円控除)を言います。 簡単に言うと、満期返戻金のある積立関係の損害保険(積立火災や積立傷害など)で、期間が10年以上のものということになります。 ここ数年の業界動向を見ると、10年以上の積立の契約をしている人は以前ほど多くないと思いますが、対象となる契約がある人は忘れないようにしてください。 過去販売していた積立傷害保険や積立火災保険も、10年以上の契約はそうありません。 地震保険料控除ができて10年近く経ちますので、積立傷害保険・積立火災保険は該当する契約はなくなってきているはずです。 現在該当する契約があるとすると、年金払積立傷害保険(いわゆる損保年金)でしょう。 平成18年12月31日までに加入していれば旧長期の損害保険料対象です。 地震保険料が一時払いの場合の注意点 地震保険料控除が、その年の1月1日から12月31日までに支払った保険料が対象であることはお伝えしたとおりです。 しかし、保険始期が12月で、支払い方法が一時払いなどの場合、気をつけておかないと保険料の支払いが翌年になることがあります。 損害保険会社にもよりますが、保険始期が12月で、手続きも12月(満期月)だと、口座引落が翌月になることがあります。 他にも、手続きのタイミングに関係なく、満期月の翌月に後払いで引き落としをする損保もあります。 毎年、保険料の引き落としが1月で回っているなら、特に何もありません。 契約先を変更した場合など、地震保険料控除が1年先になるケースがでてくるので、気をつけましょう。 損害保険ガイドから今日のポイント 地震保険に加入していれば地震保険料控除が受けられるが、火災保険のみに加入している場合は対象外。 ただし、経過措置に該当する人は忘れないように。 【関連記事】•

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年末調整まとめ

年末 調整 保険 料 控除

この記事のポイント• 年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイント&生命保険料控除の基本を解説。 生命保険料控除を適用するための給与所得者の保険料控除申告書の書き方を紹介。 筆者の実務経験上、夫婦共働きに多いもったいない事例を紹介。 この記事は約7分で読めます。 年末調整で生命保険料控除の適用を受けるためには、毎年秋ごろになると、加入している保険会社から郵送で送られてくる生命保険料控除証明書を添付し、給与所得者の保険料控除申告書と呼ばれる書類に必要事項を記入して勤務先に提出する必要があります。 通常、生命保険料控除は、基本的に何かしらの生命保険に加入している方が適用を受けることができる所得控除であり、多くの方にとって馴染み深いものであると思われますが、筆者の実務経験上、賢く活用できていない場合も多く目にします。 そこで本記事では、年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントを紹介し、併せて、夫婦共働きに多いもったいない事例も紹介します。 生命保険料控除は、新制度と旧制度の2つに分けられる 生命保険料控除は、保険契約をした時期が、平成24年1月1日以後なのか、平成23年12月31日以前なのかによって、新制度なのか旧制度なのかに分けられ、生命保険料控除の金額が異なる特徴があります。 また、 1つの種類ごとに、先に紹介した計算式にあてはめた生命保険料控除が適用されることになるため、新制度では、最大で120,000円の生命保険料控除が適用でき、旧制度では、最大で100,000円の生命保険料控除が適用できます。 ちなみに、支払った生命保険料が、どちらの制度で、どの生命保険料控除の対象となるかわからないといった方もおられると思いますが、こちらにつきましては、保険会社などから送られてくる生命保険料控除証明書に必ず記載されておりますので、それを見ることによって確認することができます。 以下、制度の確認の仕方になります。 出典: 生命保険料控除証明書は、それぞれの保険会社によって書式が異なりますが、旧制度と新制度といった文言が必ず記載されているほか、一般用、介護医療用、個人年金用といった文言も必ず記載されています。 上記イメージ図の場合ですと、旧制度の欄に支払った保険料の金額が記載されているため、旧制度の対象となる生命保険契約であることがわかります。 また、一般用という文言が記載されていることから、この保険契約は旧制度で一般用の生命保険料控除が対象になると判断することができます。 仮に、上記の保険契約のみである場合、1年間に支払った保険料は、282,850円(申告額)となるため、以下の表にあてはめますと、生命保険料控除は、50,000円となります。 ここでは、一例として、先に紹介した生命保険料控除証明書を実際に、給与所得者の保険料控除申告書へ記入したものを流れに沿って紹介します。 給与所得者の保険料控除申告書と生命保険料控除証明書を用意する はじめに、勤務先から渡された給与所得者の保険料控除申告書と加入している保険会社から届いたすべての生命保険料控除証明書を用意します。 紹介する例は、1枚のみですが、すべての生命保険料控除証明書を用意しておきましょう。 生命保険料控除証明書を見ながら給与所得者の保険料控除申告書へ記入する 赤枠の部分が、生命保険料控除の適用を受けるために記入する欄となります。 向日葵太郎さんの加入している生命保険は、旧制度の一般用に該当しますので、一般の生命保険料の欄に記入します。 なお、保険会社等の名称や保険等の種類は、生命保険料控除証明書に記載されておりますので、その通りに記入することで足ります。 生命保険料控除の計算式も記載されているため、すでに紹介した新制度なのか旧制度なのかを確認し、一般用、介護医療用、個人年金用を確認できれば、後は、それぞれの欄に同じように記入することで作成が簡単にできます。 共働き夫婦に多い、年末調整の生命保険料控除におけるもったいない事例 生命保険料控除は、多くの皆さまにとって馴染み深い所得控除ですが、その一方で、賢く生命保険料控除を適用できていないケースが見受けられます。 ここでは、筆者個人の実務経験によるものとなりますが、平成30年中に実際にあった相談事例の中から、生命保険料控除を賢く適用できていなかった2つの事例を紹介させていただきます。 この時、これらの情報から生命保険料控除を賢く適用できていないことが簡単に確認できるのですが、 受け取った生命保険料控除証明書を保険契約者の名義のまま適用することによって、世帯全体で節税できていない場合が多く見受けられます。 たとえば、2人の子供に対する学資保険に加入していて、それぞれ1年間で150,000円ずつ学資保険料を支払っていたとします。 (わかりやすくするために、学資保険のみに加入しているものとします) この時、夫婦共働きで、かつ、保険契約者が夫、いずれの学資保険も新制度であった場合の生命保険料控除は、以下のように適用している場合が多く見受けられます。 比較内容 夫 妻 1年間の支払保険料 300,000円 - 生命保険料控除(一般用) 40,000円 - 仮に、 夫婦共働きである場合、せっかく妻も生命保険料控除を適用できるのにも関わらず、保険契約者でなければならないと勘違いしていて、賢く生命保険料控除を適用できないのは、非常にもったいないことです。 夫が支払った学資保険の生命保険料控除について、妻も適用を受けられる根拠 なお、夫が支払った学資保険の生命保険料控除について、妻も適用を受けられる根拠は、以下、国税庁が回答している通りです。 【照会要旨】 当社の従業員Aは、妻Bが契約者となっている生命保険の保険料を支払ったとして、妻B名義の生命保険料控除証明書を添付した保険料控除申告書を提出してきました。 当社で年末調整を行う際に、その保険料を生命保険料控除の対象としてよいでしょうか。 なお、その生命保険の被保険者及び満期保険金の受取人はB、死亡保険金の受取人はAとなっています。 【回答要旨】 Aがその保険料を支払ったことを明らかにした場合は、生命保険料控除の対象として差し支えありません。 生命保険料控除は、居住者が一定の生命保険契約等に係る保険料又は掛金を支払った場合に総所得金額等から控除することができます(所得税法第76条第1項)。 この生命保険契約等については、その 保険金等の受取人の全てがその保険料等の払込みをする者又はその配偶者その他の親族(個人年金保険契約等である場合は、払込みをする者又はその配偶者)でなければなりませんが、必ずしも払込みをする者が保険契約者である必要はありません(所得税法第76条第5項、第8項)。 したがって、保険契約者が保険料を支払うのが通例ですが、契約者の夫であるAが支払ったことを明らかにした場合には、Aの生命保険料控除の対象となります。 通常、1つの保険契約に対して1つの生命保険料控除証明書が発行されるため、2人の子供の学資保険に対する生命保険料控除もそれぞれ1枚ずつになります。 したがって、以下のように割り振りして生命保険料控除を適用したとしても、国税庁は差し支えないとしています。 比較内容 夫 妻 1年間の支払保険料 150,000円 150,000円 生命保険料控除(一般用) 40,000円 40,000円 世帯全体で加入している生命保険を賢く割り振りすることによって、節税対策となることに加え、配偶者は、保険契約者でなくても生命保険料控除が適用できる点も押さえておきたいポイントと言えます。 仮に、 新制度と旧制度でいずれも100,000円を超えて生命保険料を支払った場合は、合わせて90,000円(新制度40,000円+旧制度50,000円)とはならず、いずれか大きい方の生命保険料控除が適用されます。 そのため、このような場合ですと、旧制度の生命保険料控除は確実に適用されるようにしておく必要があるのですが、実際の相談事例において、なぜか、旧制度の生命保険料控除を適用せずに、新制度のみを適用しているケースがありました。 仮に、旧制度の一般用や個人年金用の生命保険料控除が適用できる場合には、新制度よりも優先して適用するように心掛けておきたいものです。 共働き夫婦向け・年末調整の生命保険料控除に関するまとめ 年末調整で生命保険料控除を賢く適用するためのポイントについて、実際にあった相談事例を紹介しながらポイントを解説させていただきました。 生命保険料控除は、実際に適用される所得控除の上限金額が大きいとは言えないものの、さまざまな種類の生命保険に加入している方が多いことを踏まえますと、賢く適用するための工夫は、極めて大切になります。 夫婦共働きの場合や多くの種類の生命保険へ加入されている方は、本記事をきっかけに、一度、ご自身が適用している生命保険料控除が無駄なく適用されているのか確認されてみることをおすすめします。 毎年の確定申告大変ではないですか? 領収書の管理~確定申告までスマホで完結できるクラウド会計サービス「freee」を使うと簡単に確定申告できます。 確定申告のやり方がわかない方も心配ありません。 ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成してくれます。

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【FP監修】医療費控除と保険料控除とは? 知っておきたい控除のしくみ|楽天生命保険

年末 調整 保険 料 控除

生命保険料控除について 対象となる生命保険に加入していると所得控除があります。 生命保険料控除制度は、平成24年1月以降、対象となる保険や控除額が変更になったため、保険に加入した時期や契約内容の変更によって、新制度と旧制度に分かれます。 新制度では、「一般生命保険料」と「個人年金保険料」に加え、「介護医療保険料」が対象となりました。 旧制度と新制度、両方の対象契約がある場合は? 「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」については、旧制度と新制度でそれぞれ計算して合計することができます。 新制度での各控除の適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円です。 旧制度の適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円なので、旧制度のみで所得税の控除額が40,000円を超えるときは、引き続き旧制度で控除を受けることになります。 新・旧合わせて制度全体の適用限度額は、所得税で120,000円、住民税で70,000円です。 こうした控除額を差し引いた課税給与所得金額に所得税や住民税の税率をかけて、税金の額を算出します(税金が控除額分軽減されるわけではありません)。 年間払込保険料額と控除される金額 年末調整の書類の書き方って? 会社員の場合は年末調整の際に保険料控除の申告を行います。 保険会社からの控除証明書は届いても、申告書の「計算方法がわからない」「どこに何を書いたらいいのかわからない」という人も多いのでは。 でも、そんなに難しいことではありません。 よくある疑問を中心に書き方を見てみましょう。 Q 保険料控除申告書の見方って? A 大きく4つに分かれています。 控除申告書は大きく「生命保険料控除」と「地震保険料控除」の欄に分かれています。 「生命保険料控除」はさらに「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」に分かれています。 保険会社から届く生命保険料控除証明書を見ると、どの保険料にあたるのかが書いてあるので、保険の種類ごとに分類してから該当する欄に書き入れていきます。 Q どこに何を書けばいいの? A 保険料控除証明書の記載内容を書き入れます。 保険料控除証明書に記載されている【保険会社等の名称、種類、保険期間、契約者名、新・旧の区分】等を該当する欄に書き入れます。 なお年末調整で対象となるのは、保険金等の受取人が本人または配偶者、その他の親族ですので、念のため配偶者や親族にももれがないか確認しましょう。 Q 保険料の金額って、「証明額」と「申告額」のどちらを書けばいい? A 申告額です。 保険会社から送られてくる保険料控除証明書に、「証明額」と「申告額(参考額)」の2つの金額が書いてある場合「あなたが本年中に支払った保険料等の金額(分配を受けた剰余金等の控除後の金額)」の欄にはどちらを書けばいいのでしょうか。 ここには、12月まで契約を継続するのであれば、控除証明書が発行された時点の支払金額である「証明額」ではなく、「申告額」を書きます。 Q 行が足りず書ききれないときは? A 控除の限度額に達していたら、それ以上書く必要はありません。 加入している保険が多くて行が足りない場合は、用紙を継ぎ足すか内訳書を添付してもいいのですが、控除の限度額に達していたらそれ以上書く必要はありません。 申告しても控除額は変わらないからです。

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